前項では自由競争・市場原理に任せるのが基本的に正しいと説いた。 もっとも自由競争と言っても、他の業界でもそうであるように、何らかの規制は必要である、食堂に食品衛生法があるように、子供ホームや里親にも、何らかの規制は必要である。 ただその際、陥りがちな誤りがある。 それは体罰である。 体罰だけを神経質に規制しても無意味なばかりか、むしろ有害である。
私の体験からすると、 (a)幼児期の体罰も含めた厳しい躾による絶対服従の素質 (b)単に口喧しいだけでなくノイローゼ的傾向を持つ干渉 私の場合はこのabが掛け合わさって、ノイローゼや性的倒錯を引き起こしたわけだが、単に体罰だけを指標に虐待を取り締まって良いのかどうか、たしかにa=0にすれば、私が体験したような問題は発生しないのかも知れないが、そのような極端な措置は、また別の問題を引き起こすのではないか? aだけでなくb、つまり精神衛生の問題も、バランス良く規制してもらいたいものである。
繰り返すが、現行の児童相談所が扱えるのは「どう頑張っても半分だけ」肉体的虐待とネグレクトが精一杯である。 精神的虐待やノイローゼ・性的倒錯の対応まで手が回らないし、もし対応しようとすれば莫大な予算が必要となる。 しかも「一部の不届きな親のために」「大多数の善良な親にとっては税負担が増えるだけ」という状況では限界がある。 ならばいっそ、すべての子供を対象に「国家が子供を養う=子供限定ベーシックインカム」を導入すればどうだろう。 どうせやるなら―――すべての子供を国家が養うようにし、さらに子供が保護者を選択する=親権バウチャー制度にすれば良いのである。 そうすれば親の負担は激減すると同時に、競争原理が働き「しつけ・懲戒」も含めすべては「常識的」範囲に収まる。 「国家が子供を養い子供が保護者を選択する」「子供は預かり物」これは親にも子にも利益をもたらす一挙両得の制度である。
よくスポーツのコーチとかが「やる気ないんだったら帰れ!」なんて怒鳴っているが、それは日本国政府にこそ言えるのではないか? 「やる気ないんだったら、子供の権利条約を脱退しろ!」 そもそも行政も警察もやる気がない。 施設内虐待の通報があっても「これから視察に行きます」と施設に電話する。 抜き打ちじゃなきゃ意味ないだろ、バカか役人は! 警察も実際に動き出すのは死人が出てからである。 日本は「子供の権利条約」を批准している割には全然やる気がない。 それに比べアメリカはどうか? アメリカは「子供の権利条約」はそもそも批准していないし、なんと学校体罰を認めている州もある(《コラム》制服のない学校)。 だが教師が好き勝手に生徒を殴れるかというと決してそうではなく厳重にコントロールされている(アメリカで日本の学校のような「勝手な体罰」やったら教師は即刻クビ)。 それに加え虐待する親からは容赦なく親権を剥奪する、彼らは彼らのやり方でちゃんとやっている。 「子供の権利条約」が日本に馴染まないのなら、さっさと脱退しアメリカのように自分たちのやり方でやればよい。 ゴチャゴチャした「小難しい権利」建前・キレイゴト・絵に描いた餅はいらないから、
それが最もシンプル、我が国に適したやり方である。
国家が子供を養う、セレクタブル(選択可能な)親権により、子供の選択肢は飛躍的に広まる。 これにより子供の意思1つで、実の親を捨て施設に入所、あるいは職人に弟子入りする事も可能になる。 「セレクタブル親権」を導入しクズ親から切り離せば、生産性は向上し日本は非常に強力な国家となる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前へ | 次へ |