少子化対策にはバラマキではダメで、教育コスト削減こそが肝要である、ただ「教育コスト削減」と一口に言ってもそのための手段が問題で一筋縄では行かない。 前項で述べたが、学力による絞り込み、いわゆる「エリート主義」は、弊害が大きく逆効果である。 最も有効で弊害のない手段は課税である。 「大学に行くと一生、学歴税を取られる」社会にすれば「本当に必要な場合以外の」むやみな学歴取得を抑止できる。 そうやって「教育コスト」を削減する。 鬼のような事を言うがそれが正しいやり方である。
全額支給されるかどうかわからない、支給されたとしてもハシタ金に過ぎない「子ども手当」よりも、教育コスト削減の方が、桁違いに規模は大きい、少子化対策としても有効である。 まずやるべきは「教育コスト削減」これを断行すれば、少子化問題は半分以上解決する。 一方それで懸念される「教育の機会均等」についてであるが、生涯教育の場において保障すれば何ら問題はない。 大学だって商売である、学生が激減すれば死に物狂いで改革を進めるだろう。 保険の外交員ではないが、各企業を回り「うちの大学に来てください」と頭を下げる。 そうやって生涯学習社会への移行が進む。
さて、先ほど私は「教育コスト削減」を断行すれば「少子化問題は半分以上解決する」と述べた。 では残りの半分は? それは国家が子供を養う制度である。 教育コストをできる限り削減した上で、さらに国家がそれを肩代わり、国家が子供を養うようにすれば(子供限定ベーシックインカム)鬼に金棒、世界で最も効率の高い最強の国家が誕生する。 もちろん機会均等という観点からも、これは良い結果をもたらす。 これまでは奨学金というと、成績が下がると打ち切られたり、返済しなければならなかったり、ろくなものはなかったが、生涯学習社会に移行し「自分でカネを払う」事で初めて、真の機会均等が実現できる。
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