| 第３章 少子化・年金問題はこうやって解決する | |||
３−４ 最も賢明な政策 | 目次へ | ||
少子化・年金問題解決のためには「子ども手当」よりも「児童手当」よりも「教育コスト削減」が先決である。 そして、教育コスト削減のためには、まず「子供を安易に大学に行かせない」事である。 そもそも憲法に定められた「教育の機会均等」だって絶対ではない「能力に応じて」という但し書きがある。 だったらそれを口実にして入学試験を厳しくするか？ とはいえそれは下策である。 そもそも「能力」を「大学を諦めさせる手段」に使うには無理がある。 それはプライドを刺激し、誰もが背伸びするようになり逆効果である。 受験戦争が激化し、丸暗記や珍問奇問が蔓延り、子供は虐待される。 受験準備にやたらカネがかかるようになり、むしろ「教育コストは増大」する。 「能力に応じて」の文言を「大学を諦めさせ教育コストを削減する口実」に使うには無理があり、様々な弊害を生み逆効果である事は、これまでの経験からも明らかである。 ではどうすればよいか、一番賢いやり方は課税である。 まず「学歴税」を導入し「頭を冷やす」これだとプライドが傷つく事はない。 その一方で、生涯教育の機会を広め、希望は与えるようにする。 まず社会に出て、頭を冷やしてから「それでも大学に行きたければいつでも行けばよい」という社会にするわけである。 このようにして、教育コストをまず削減した上で、さらに次の段階として行う事は（もはや「子ども手当」や「児童手当」のようなハシタ金ではなく）「国家が子供を養う制度」である。 それをやれば親の負担はズバリ「ゼロ」となる。 | |||
| 前へ | 次へ | ||