国家が子供を養う制度は、親の負担を軽減する。 もっとも、税金で養うわけであるから、これは「見かけ上の負担軽減」にすぎないわけだが、しかし前項の「真の負担軽減=子供の人数Nに比例しない教育費」と相まって、相乗効果を発揮する。 国家が子供を養う制度においては、見栄の張り合い・ムダな競争・虐待が防止できるほか、子供にも「人件費」という概念が導入される。 これにより教育の分野でもコスト管理がなされ、無駄を省き生産性を向上させることが出来る。 コスト管理というと厳しいイメージがあるが、実は逆である。 コスト意識ゼロ、奴隷はいくら使ってもタダ「穴掘りでも丸暗記でもボランティアでも何でも良いからテキトーに競争させておけ」という世界こそが、果てしなく続く無意味な競争・ガマン比べを引き起こす辛く厳しい世界なのだ。 国家が子供を養うことでこれらのコストが「見える化」され「最適化」され、効率化・生産性向上に繋がる。 詳しくは、第2章16項で述べているが、
この3つが揃って初めて真の改革、進歩となる。 これにより、親の負担は、ほぼゼロにまで激減し「あとは子供を作るだけ」となる。 これで少子化も年金問題も、めでたく解決である。 | |||||||||
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