あとがき

あとがき(総決算)

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 そもそも教育というものは、失業問題の解決につながるのだろうか?
その答えは、イエスでもあり、ノーでもある。
 アメリカである実験が行われた。 ホームレスを1人つかまえてきて彼に住む家を与え、大学に行かせてやるのである―――その結果、彼は就職できた。 こうして教育は彼の失業問題を解決した。
だがそれでもって「教育は失業問題を解決する」と言えるかといえばノーである。
ではすべてのホームレスを大学に行かせれば「失業問題」はこの世から消え去るか? そんな事はない。 みんなが大学に行き「それが当たり前」になってしまえば、大学を出ていても相対的な価値は下がり、やっぱり就職できない者が出て来る(皆がやり出せば振り出しに戻る!)。
変にレベル=敷居の高い(しかもやたらカネのかかる)高学歴社会になるだけである。

 つまり教育は個人レベルでの失業問題の解決や、個人レベルでの収入増につながるかもしれないが、社会全体としての失業問題には無力であるし、社会全体の豊かさにつながるかも不明である。
社会の発展(生産性向上)に正しくつながれば良いのだが、単なる見栄の張り合い、無意味な学歴獲得競争に翻弄され「ムダな学歴を増やすだけ」に終わるのかもしれない(大層な学歴を持っていても、それを生かせる職業に就く事が出来なければ無意味、むしろプライドが高い分マイナス)。
だから教育が失業問題の解決につながるかどうかと問われれば「イエスであると同時にノー」としか言いようがない。 むしろ下手に高学歴化してしまうと、教育コストが増大し、少子化が起こり、財政は悪化し、福祉は後退し、それこそ国を滅ぼして行くシナリオも考えられる。
そもそも教育とは、平等を実現するための武器なのか、それとも格差を作り出すための武器なのか、人を解放するための道具なのか、それとも抑圧するための道具なのか?

私がこうやって本を書く事が出来るのも教育のおかげであり、基本的には人間を解放する武器なのだろうが、そう単純に無条件に礼賛できる代物でもなさそうだ、しょせん武器は武器に過ぎない。
教育にカネをかける事、それ自体が悪いわけではないが、それに見合う社会的メリットや効率はどうなのか? (学問に実利ばかり求めるのは間違っているが―――とはいえ少なくとも少子化や年金問題などの害を引き起こさないよう配慮すべきだろう、国を滅ぼしたのでは学問の自由も多様性もない)
教育は、平等を実現するための武器であると同時に、格差を作り出すための武器でもある。 これは何を意味するか、平等を実現したいと思っている人間にも、格差を作り出したいと思っている人間にも、どちらにも売り込む事が出来る。 つまり受験戦争の武器商人=サムライ商法は不況知らず、儲かって仕方がない。 学問を否定するわけではないが、こういうものに騙されないようにするのもまた知性である。

さて失業問題の本質は何なのか、突き詰めて行くとこういう事である。 「無駄をなくそう」とか「生産性向上」などとよく言われるし本書でもその様な事を書いている。 それと矛盾するようだが、ムダもまた必要なのである。 なぜなら生産性向上の結果、失業者が町中に溢れたのでは困るからである。
 失業者が町中に溢れたのでは社会は不安定化する。 そこでスポーツだとか、レジャーだとか、ゲームだとか、ネットだとか、新しい遊びが生まれ、それに金と時間を費やす事で新たな雇用が生まれる。
つまりこれら「生存に直接関係しないムダ」が社会を調整してくれているわけである。
ただそうはいっても、あくまでも「コントロール可能なムダ」でなければならない。
程々に楽しんでいるうちは良いが、コントロール出来なくなり、ギャンブルに金をつぎ込み借金して人生を狂わせたのでは大問題である。

 さてそのような観点から「教育」というものを再度検証してみると「余剰労働力の吸収体」「雇用調整機関」としての「学校」は、日本経済の安定を支えて来たともいえる。 若者にとっては何のための勉強か分からない辛い側面があり、非行に走ったりあるいは体罰やいじめなどの人権問題もあるが「コントロール可能なムダ」として、なおかつ「たまには役立つ教育・学問」は優れた性質を持っている。
 もっとも「今も本当にコントロール出来ているか」というといささか疑問が残る。 教育コストの増大が少子化・年金問題、そして最終的に国家財政の破綻を招くならば、それはコントロール出来なくなって来ている証拠ではなかろうか? 「人口が維持できない」それは最も基本的かつ重大な問題である。

財政赤字は氷山の一角に過ぎない、むしろ「借金を返そうにも働き手がいなくなる」「居るべき子供がそこにいない」少子化の方こそ「未来に対する莫大な借金」その本体である。
少子化は重大な問題である。 乳幼児死亡率の高かった昔は、人類は多産だった(それゆえカトリック教会は、人工中絶はおろか避妊も自慰も禁止しているぐらいである)医学の進歩により乳幼児死亡率が下がった現代は多産である必要はなくなったが―――とはいえ女性が子供を産まない限りどうにもならない。
財政問題に関しては、日本の借金はたいした事ない大丈夫と言う人もいる(三橋貴明)その根拠として彼は外国からの借金ではなく年寄りが貯め込んだ国債である点を主張する。 しかしだからといって借金を踏み倒しても、どんどん増やして行って良いという事にもならない。
もちろん財政危機を口実に安易に増税されたくないのは同感、このような言説には一定の需要はあるのだが―――とはいえ「大丈夫」と言ってしまえばそれはそれで語弊がある。 それを良い事に役人の無駄遣いがさらに増え、最終的に路頭に迷うのは国民である(この種の「大丈夫論」「役人相手のチキンレース」意義もあるが弊害もある)。 緊縮財政も良くないが、放漫財政が良いか? それはそれで国を滅ぼす。
要は役人の無駄遣いを無くせばよい、ではどうすれば良いか、私は「国家が子供を養う制度=子供限定ベーシックインカム」を提案する。 憲法を改正し、国家が子供を養う義務を負えば、その重みで「青息吐息」となり無駄遣いどころではなくなる。
国家が子供を養う義務を負えば、役人の無駄遣いは減る、とはいえ今度はそれで楽になった親が無駄遣いを始めたのでは意味がない、それを避けるための秘策は「学歴税」である。
まず大学・受験産業へのカネの流れを抑制する。 正味「少子化対策に向かわせる」「ガクレキに一切惑わされる事なく子供の数を増やす方向に集中する」そのカギは学歴税にある。

 教育にしろ、ゲームにしろ、要はコントロール出来ているかどうかが問題である。 結局コントロールできなくなり、破滅を招くのであれば、ギャンブルに金をつぎ込み借金しているのと同じである。
本書は、このように暴走しコントロール不能に陥った「教育・学歴」を、再びコントロールする手段を提供するものである。
 次にいじめ問題について触れておきたい。 そもそもなぜいじめなんかするのか、なぜ自殺なんかするのか、それは端的に言うと学校が面白くないからである。 なぜ面白くないか、それは「人にレッテルを貼りランク付けする」学歴ビジネス(サムライ商法)が幅をきかせているからだ。
教師の力量という問題もあるが、荒れる学校で神経をすり減らし、精神の病を患う教師がいる事を思えば、教師だけのせいにする事は出来ない。

そもそも学校が面白くてたまらなかったら「学ぶ喜びに満ち溢れていたら」くだらないイジメなんかやらないだろうし、仮にイジメられたとしても自殺なんかしないだろう。
日本人は、学歴・資格から戒名に至るまで、サムライ(武士のように士がつくもの)に弱い、そのために莫大なカネを使っているのである。
大人の世界にもイジメはある、例えば解雇部屋とか、本人に原因があるのか、単なるくじ引きの結果なのか、いずれにせよこれは簡単にはクビに出来ない(自分から辞めるように持って行くしかない)日本社会独特のもの、企業が悪いと言うよりは、本来国が行うべき社会保障を企業に押しつけている事に原因がある。
イジメに関しては、これは単純に善悪の問題ではない。 原因分析が必要である。 善悪の問題として扱う限り、ドグマ(教条主義)スローガンの域を出ない。
さすがに大学生になると「体罰」とは言わないようだが、ガクレキ封建体制の害毒は「アカハラ」だけではない。 実社会に出てからの「解雇部屋」も、なぜそこまで会社にしがみつくかというと、ムスコを大学に行かせなければならない事情があったりする。
ほとんどすべての社会悪と歪は「ガクレキ封建体制」から来ている。 なぜなら「ガクレキ封建体制」を維持するには莫大なコストがかかる。 ムリがたたっているわけである。

いじめや自殺は底辺校だけの問題ではない。 現行の教育制度は「出来る子」にとっても面白くない制度である。 何に興味を持ち、何を学んだのか、何に感銘・感化されたのかとは無関係にやたら難関大学に合格する事のみに価値を求める「学歴社会じゃなくて学校歴社会」「いや学校歴以前の偏差値入学歴」それは勉強好きの子供にとっても面白くない。
受験勉強に追われ読みたい本も読ませてもらえない、知的好奇心まで抑圧される。
そして日本人にとってピークとは「合格して入学した」それで終わってしまうのである。
勉強好きの子供をわざわざ勉強嫌いにして行く「後が続かない」まずいシステムである。

最終的に有名大学合格を目標にしている限り(そういう下心が見えている限りは)たとえそれが「自主性尊重」であったとしても必然的にくだらないものとなる(旨い鶏肉を得るためには鶏を外で遊ばせた方が良いというレベルの話にすぎない)不純な動機から抜け出せていない(本当にどこまでも自主性を尊重する覚悟はあるのか!)。

勉強にしろスポーツにしろ、基礎訓練が辛いのは仕方のないことである、しかしそれにしても絶望しか残らないのはなぜなのか(必要以上に辛くしているものがあるのではないか)もちろん悪いのはいじめっ子であるし、親や教師の力量不足もあろうが、最終的に「1人儲けしている」サムライ商法、彼らが引き起こしている公害である。 彼らはこれまで「日教組的悪平等=共産主義の恐怖」を巧みに利用して来た。 だが冷静に考えて「学歴」「お受験」の問題は「競争か平等か」「資本主義か共産主義か」といった大層なイデオロギー問題ではなく、単なる「サムライ商法」の問題である。

しょせん子供相手の悪辣な「サムライ商法」破綻するのは目に見えている。 「競争は楽しい」だと? 競争で伸びる子もいればそうでない子もいる、競争イデオロギーに凝り固まるのではなく現実を見よ。

とはいえ、私はいわゆる「サヨクの平等イデオロギー」を支持しているわけではない、平等論やバラマキでは、この問題は解決できない。 火に油を注ぐだけである。
むしろ逆に課税し搾り取ってやればよい、そちらの方向に解決の光を見た。

学歴税―――これぞまさしく「ガキの英才教育を唱える」保守派も「ガキの平等を唱える」左翼も、右も左も誰も言わない日本社会のタブーである。
保守派は「猫も杓子も大学に行かせようとする」左翼の平等論を批判する(戦後民主主義批判)「だったら学歴に課税しろよ」と私なんかは思うのだが、保守派側からそのような話は出てこない。 保守派もまた左翼に負けず劣らずガクレキに毒されているのである。

「学歴税」を導入し「むやみな学歴取得を抑止する」教育の軸足を「子供から大人へ移す」そうすれば何度でもやり直しが効く社会になる。 そうなれば子供は「絶望から解放」され、それらに起因する自殺やイジメ犯罪もなくなる。 そもそも子供が、イジメや理不尽な体罰に耐えているのはなぜなのか、それはガクレキ、つまりサムライ商法が力を持っているからである。
ガクレキが「今しか買えない商品(今でしょ!商法)」だから法外な金を取られる、犠牲を強いられる。
「卒業証書のために辛抱を重ね自殺する」そんな思いまでして取得したガクレキも、社会では役立たず失業し「借金だけが残る」まさしく教育ビンボー。 生涯学習社会に移行し、ガクレキが「いつでも買える商品」になれば、そのようなムダ・横暴は抑止できる。

 生涯学習社会には「非行も体罰も入試もない」カネを払うのは自分であり、真面目にやらなければ損をするのは自分だからである。 体罰をなくそうとかのキレイ事タテマエ論もこの際どうでも良い。
時間の無駄である。 それより「サムライ商法をぶちのめす」事が先決である(体罰禁止のポーズはサムライ商法側の時間稼ぎでもあるのだ)。 サムライ商法の力が弱まれば、体罰は確実に減る(少なくとも理不尽な体罰はなくなる)たかが学校と客観視する姿勢が重要である。

 教育や学歴がすばらしいものなら、社会人にこそ、どんどん広めてもらいたいものである。
大学・受験産業は、ガキ相手に「サムライ商法」「殿様商売」して教育コストを増大させ、あげく少子化・年金問題を引き起こし、自ら社会のお荷物=ボトルネックとなるのではなく、生涯教育の場で正々堂々と競争し、オトナの支持を得られるよう努めるべきである。
 教育に投資する事自体は決して悪くはない、ただ教育ビンボーはダメである。 では教育ビンボーをなくすには? ここでよく勘違いする人がいる。 奨学金や授業料無料などの援助を主張するのである。
だがそのようなバラマキは(甘い汁に群がる蟻のように)ますます高学歴化に拍車をかけ、たとえ個人の教育ビンボーを解決できたとしても、今度は国全体が教育ビンボーになる(韓国のようになる)。
本質的解決にならない(サムライ商法を税金で養うようなもの、ますますのさばらせるだけである)。
教育ビンボーをなくす正しい方法は、学歴に課税し(聖域なき課税)他の資産・投資と対等に扱い、効率を比較検証する事である。

金持ちばかりが大学に行き、貧乏人は大学に行けない「不平等だ」「俺たちも大学に行かせろ」と主張するのは賢明ではない。 なぜなら奨学金のおかげで貧乏人が大学に行けるようになれば、それに危機感を抱いた金持ちブルジョアは、さらなる付加価値を求め「もっと金をかけ」「さらにその上を行く」のは当たり前、イタチごっこ、平等なんて永遠にやってこない。 また新たな差別化手段、エリート名門が生み出されるだけである。
教育コストは増大する一方である。 教育コストの増大は、少子化・年金問題を引き起こし、国家財政を破綻させ、国民をますます苦しめる。 もはや奨学金云々の次元ではない「学歴に課税しろ!」と主張するのが正しい。
「不平等」を訴えるのなら、むしろ金持ちを敵に回すのではなく「土地財産にばかり課税され、ガクレキには課税されない」という現行制度の「不平等」を訴え、金持ちを味方につけた方が賢明である。
金持ちを敵に回している限り解決はない、というかサムライ商法の思うつぼである。 金持ちの息子が全員大学に行くようになれば「その費用捻出のため」弱い立場にある貧乏人は搾取される(すべての大家が息子を大学に行かせるようになれば「家賃は値上げされる」なぜなら「息子を大学に行かせない大家」がいなくなる事で価格競争が無くなるからである)。
このような「搾取=コスト転嫁」は大家と借家人との間だけでなく、資本家と労働者、社長と従業員、大企業と下請け等「すべての階級間について」言える事である(★教育投資の聖域化・合理性の喪失)。
奨学金など何の役にも立たない。 奨学金のおかげで貧乏人が「大学」に行けるようになれば、それに危機感を抱いた金持ちブルジョアは、さらにその上を行くものである。 貧乏人を「さらに厳しく搾取し」そのカネで息子を「大学院」あるいは「難関大学」に行かせるものである。 こうなるともう富裕税も累進税も全くの無意味、全部貧乏人に跳ね返って来る。 これで儲けているのはサムライ商法である。
近頃は奨学金(学生ローン)を返済できない人が増え社会問題となり「給付型奨学金」が検討されているがどうだろうか? 返済不要の奨学金は、成績条件が厳しく、普通の生徒には関係ない話である。 一方で金持ちはバカでも大学に行く、その格差はなくならない。
「それが資本主義だ」「自由競争に勝利した金持ちが自分の息子を大学に行かせるのは正当だ」という人もいる。 しかし前述のように、全ての大家が息子を大学に行かせるようになれば「競争がなくなり」家賃は値上げされる。 これは正当な自由競争と言えるのか?
自民党は給付型奨学金を拡充したが条件はまだまだ厳しい。 それで格差問題が解決したわけではない。 そもそも「金持ちはバカでも大学に行けるのに貧乏人は優秀でなければ大学に行けない」という事自体もまた格差である。 では格差をなくすにはどうすれば良いか、次の2つの方法がある。 @バカな貧乏人も大学に行かせてやる(成績条件の撤廃) Aバカな金持ちを大学から追い出し「示しをつける」
共産党や維新が主張しているのは@である。 一方@を批判する者もいる。 だが@を批判する者もAに関しては触れようとしない。 しかし私はむしろAの方こそ重要であると考える。 というのもバカな金持ちが大学に行く事によって教育コストが増大し「その費用捻出のため」弱い立場にある貧乏人は搾取され少子化の原因となる。 優秀かどうか以前に貧乏人は生まれる事すらも出来なくなる、それが「少子化問題の本質」である。
バカな金持ちが大学に行き「学者を食わせるための肥やし」になろうが、企業は評価しないだけであり、本来はどうでも良い話だが、その為に貧乏人が搾取され「少子化を引き起こす」となれば話は別である。
「バカな金持ち」というと言葉は悪いが、すべての金持ちが学者に向いているわけではない、むしろ商売の才能があるかも知れないという意味である。
但し「バカな金持ちを大学から追い出す方法」は入試を厳しくする事ではない。 それで狭き門になれば、金持ちは「準備にもっとカネをかける」だけの話「その費用捻出のため」弱い立場にある貧乏人は搾取され「受験産業が儲かる」正しい対応は、学歴に対する課税(マトリクス累進)で「頭を冷やす」事である。
そもそもガクレキを特別扱いする事自体が間違いの元である。 ガクレキも他の資産・投資と「対等に扱い」「天秤にかけ」「効率を検証」すべきであり、対等に比較・課税してこそ初めて「健全な投資」が可能である(★教育投資の相対化・合理性の回復)。
他の資産運用と比較すれば、学問は実利一辺倒になってしまうのだろうか、そんな事はない。 むしろ成熟した生涯学習社会を迎えてこそ初めて学問の自由・多様性が保証される。 (親のすねをかじっている限りは「良くて就職のための道具」それ以上の物にはならない)
授業料を出世払いにするという案もあるが、通常の経済活動でそんな甘い話はあるだろうか、出世しなければ払わないなら、逆に出世したときには「元本以上に」払ってもらわないと帳尻が合わない。 むしろ返済なんて次元ではなく、土地財産同様「課税対象に格上げ」一生涯「学歴税」を払ってもらうべきである。

もちろん他と比較するのはガクレキだけではない。 ボランティアだってコスト意識を持つ必要がある。 臨教審でも「ボランティア」を主張する者もいたが、そもそも兵役かボランティアか知らないが、その間「誰が給料を支払い養う」のだろうか? 「ボランティア」を主張する連中には、そのような視点が欠けている。 このように若者本人や彼らを養う親の「負担を増やすだけ」「若者の自立を遅らせるだけ」「徴用」は、国家にとって一見美味しそうだが、実はタダほど高いものはない。 ボランティアなんかやっている暇があったら早く自立して子供を作れ! それが愛国心ではなかろうか?

「走れ走れその様な考えは捨てて転向しろ」部活にしろ、ボランティアにしろ、徴兵制にしろ、本当の狙いは思想統制にある。 もっともそれで愛国心が培われるのかは疑問だが....
ちなみに徴兵制は軍事的に意味がない事は既に知られているが問題はそれだけではない。 人間には一定の割合で変質者というものが存在する(サカキバラを兵士にしてはいけない)。
徴兵制と言っても武器の使い方を教えるだけならまだ良いのだが、我が国の場合は「根性叩き直す」的要素が強いから憲法違反(それは部活も同じ)。

一方、高学歴化そのものの問題点もやはり指摘せねばならない。 みんなが大学に行く「平等社会」を目指すサヨク、その「平等論」は、理想としては素晴らしいが、やり方がまずいと言わざるを得ない。
例えばオヤジがリストラされたせいで大学に行けなくなる子供がいるが、では平等を実現するために「労働者をクビに出来ない法律」を作れば良いのだろうか? そのような法律は、経営基盤の強い大企業・役人だけに有効であり、中小企業には効かない(いくら権利を主張しても会社が潰れればどうにもならない)。 結局どうなるかというと、なまじ「クビに出来ない法律」があるがために、大企業の「仕事の出来ない奴」を辞めさせる事が出来ず、代わりに下請け社員が振り回され、こき使われる事になる。
また別の意味での格差ブラック問題を引き起こす。

「差が大きすぎる」という本来の格差問題に、さらに「能力のない者が上に来る」という新たな要素が加わる事になる。
労働者をクビに出来ないと言うことは即ち「生殺し」に等しい。 「窓際族」「追い出し部屋」も辛いだろうが、会社は彼らにも給料を支払っている。 彼らの給料を稼ぐためにこき使われるのが下請けと考えれば、誰も幸せにはならない。
賃金を引き上げるとか、正社員を増やすとか、一見して「労働者の味方」的な政策にダマされてはいけない。 これらはかえって労働者を苦しめる。 つまり賃金が上昇すれば「ものづくり」をする人間は、外国の低賃金と比較され仕事を失う。
その一方で「下請けに外注するだけ」「管理のふりしているだけで責任取らない」大企業の年寄りなど、特権階級をのさばらせる(2−7 賃金高騰と職業差別)。
正社員を増やすと言っても、国民全員に正社員や役人の身分を保障する事など出来ない。 いったい国民の何割が正社員になれるのだろうか「正社員を増やし生活を安定させよう」などと言うのは、少子化対策としては全くのナンセンス、むしろ無理に「正社員を増やそう」と中途半端な事をする、それもまた新たな特権階級を生み出し、格差・歪みの原因である。
そもそも正社員と派遣社員の2種類あるから格差が発生するのであって、格差をなくすにはどちらか一方にすればよい。 全員を正社員に出来るのなら良いが、これからの時代どう頑張っても半分も正社員には出来ない、となるとむしろ正社員を減らす方が平等に近づく。 そもそも派遣が増えた原因は、給料右肩上がりの高度経済成長を前提にした正社員制度が現状にそぐわないからであり、ならばまず改革が先である。
私はコンピュータプログラマをやっているが、ひとつの会社に一生お世話になるなど考えたこともない。 私が不満に思うのは、大企業はいまだに年功序列であり、彼らの方が高給である。 よって格差を無くすためには、正社員を減らすのが正しいと考える(政府にはもっと正社員を減らしリストラを進めるように企業を指導してもらいたい、間違っても正社員を増やせなどと言ってはいけない)。
単能工が5年間働いたから正社員にして欲しいなどという要求は無視である、それよりも年功序列のオヤジがコンピュータプログラマよりも高い給料をもらっている事の方が問題(これこそ本当の格差問題)なぜそうなってしまうのか、それは単能工を安易に正社員にしたからである。 格差を無くす正しい方法は、正社員を減らすか、または正社員の給料を引き下げる(退職再雇用するまでもなく下げる)事である。
国や政治家は、それでも正社員を増やそうとする。 だが考えてもみるがよい、企業が正社員にしたい人材なら、何も言わなくてもすぐに正社員にしているはず、何年も派遣を使っている事自体が、正社員にする気などさらさらないという事である。 それは何も優秀であるとかないとか言う意味ではなく、将来が見えないから、これまで必要だったからこれからも必要であるという保証はないからである。
「5年経てば自動的に正社員扱い」そんなやり方で正社員が増えるのか? 国は満員電車さながら企業に社員を押し込もうとするのか? まあ実際は(正社員にしたくない)企業は5年来る前にクビを切る(8年でも10年でも働けるはずだった人も5年未満で切られる)。 「雇い止め」とか言って騒いでいるけど、人生狂わせるバカな法律作ったものである。
国家が企業に正社員を増やすように圧力をかけるのは間違っている。 それは本来国が行うべき社会保障を企業に押しつけているに他ならない。 とはいえこれまで国の社会保障はうまく機能していなかったではないかという批判もあろうが、だったら原因を考える必要がある。
国の社会保障がうまく機能しなくなって来ると、保守も革新も「大家族を復活せよ」とか「正社員を増やせ」とか主張するが、それは無責任、そもそもなぜ社会保障がうまく機能しないのか、その原因を考えずに「家族や企業に社会保障を押しつけても」うまく行かない事に変わりはない。
少子化対策とか称してカネをばらまいても「それで浮いたカネ」が大学や受験産業に流れ「彼らを儲けさせるだけの結果に終わる」「全然少子化対策になってない」こんな事をしていたのでは、社会保障がうまく機能しなくなるのは当たり前である。
低賃金でも不安定な仕事でも、それを世の常とし「それでも充分に子孫繁栄できる」身軽な社会を構築する教育コスト削減こそが本当の少子化対策、正しく機能する社会保障こそが国家が存在する意義である。
終身雇用を前提に社会制度を考えてはいけない。 ガクレキ、資格さえ取れば、あるいは正社員になれば一生安泰なんて世界は(たとえそこに試験制度が組み込まれていたとしても)能力主義ではなく「身分制度」である。
人は無意識のうちに「身分制度」を目指すのだろうか? 東大に入れば、弁護士になれば、医者になれば、大企業に入れば、NHKに入社すれば、公務員になれば、正社員になれば、一生安泰なんて実は「身分制度」当人は難しい試験に合格して能力主義のつもりだろうが、果たしてその様な社会は良い社会だろうか?
むしろ国家の正しい役割は、正社員を増やすように企業に圧力をかけるのではなく「国家が子供を養い」「足手まといをなくす」「転職しやすい社会を作る」事である。
資格というのもまた身分制度である。 一定のレベルを保証するという意味での資格は良いのだが、これを「新規参入の障壁」にしてはいけない。 なぜならそうなってしまうと、やたら難しい「試験のための試験」と化し、教育コストの増大を招き、それが巡り巡って利用者の負担となるからである。
私はIT業界に勤めているが、そもそもIT業界には、参入を阻む資格どころか国境もない。 最近はガクレキだけでなく、医者や弁護士でも価格破壊が起こっているし、大企業でもリストラ・分割・子会社化は当たり前だが、プログラマの私から見れば、まだまだそれでも生ぬるいと言えよう。 人の不幸を喜ぶようで申し訳ないが、このような資格・身分はどんどん暴落させるに限る。
教育コストの増大は賃金高騰、国際競争力の低下を招くだけでなく、試験制度に翻弄され人生を狂わせる者まで出て来る。 犠牲者を減らすためにも暴落させた方がよい。
そもそもなぜTPPに反対するのか、日本の農業だって決してアメリカに負けないはずである。 もしアメリカに負けてしまうとしたらその原因は何か? その1つに無駄に教育コストが高いというのがある(いまや「百姓もサムライ」ムスコを大学に行かせるのに必死である)。 私は高卒でコンピュータプログラマをやっているが不思議に思うことがある、耕運機を操作するのに大卒の学歴は必要だろうか?
農業に並ぶ問題として文化伝統がある。 保守派は文化伝統とよく言うが、木や土や藁で作ったものがそんなに儲かるわけではない。 労多くして功少なし、とはいえ補助金をばらまけば文化伝統をシロアリにしてしまう。 文化伝統を守る正しい方法は「ガクレキなんかで消耗しない」「低賃金でもやって行ける真に豊かな社会」である。
グローバリズムを批判する向きもあるが、水が高い所から低い所に流れるように、安いものに流れるのは経済の法則、それに逆らうのは丸い地球を四角にするようなものである(海の水はどうなる?)。 要はグローバル化の中でどう生きて行くか、どのような社会体制が有効かという議論「保護主義それ以前に」少なくとも非効率な「ガクレキ封建体制」「参勤交代」ではダメである。

このように「変な労働者保護」あるいは「奨学金等のバラマキ」が、結局のところ何の解決にもつながらず、逆に弊害を引き起こしている点は、これまで指摘した通りである。
抜本的改革が必要である。 「国家が子供を養う」「週休3日制」「生涯学習社会」「ワークシェアリング」など、本書が主張する「負担軽減」にこそ未来がある。

@ 重厚長大から、軽薄短小へ、
A 春闘賃上げよりも、低賃金でもやって行ける真に豊かな社会へ、
B 年功序列のオヤジが何人もの息子を大学に行かせるガクレキ封建体制から、 子供はそれぞれ自分の稼ぎで「勝手に」大学に行く生涯学習社会へ、

たとえ給料がアップしても、負担が重くなれば帳消し、それどころか「何人もの息子を大学に行かせるため働かざるを得ない」弱みにつけ込んだ悪徳ブラック企業が蔓延る事になる。

何せ日本の賃金は世界一(ベトナム人の何倍もらっているのだ!)死ぬほど働いてもらわないと元が取れない。 それがブラック企業の言い分、残念ながら彼らにも一理あると言わざるを得ない。 では一番悪い奴は誰か? それは教育コストを増大させ少子化の原因を作った「サムライ商法」である(要介護の年寄りが増える一方で子供が減るのだから現役世代にしわ寄せが行くのは当たり前である)。
賃金なんてものは所詮相対的なものに過ぎない、ある一群の人たちの給料が上がる事は、他の人たちの給料が目減りするのと等価である。 労働組合がいくらがんばっても世の中良くならないのはそのためである。
私は、春闘も賃上げも不要と考えている。 そもそも生産性が向上したのなら、安くて良いものが手に入るようになるはずだから、別に給料が上がらなくても、生活は豊かになるはずではないか? むしろ労働組合が変に頑張って、ガンガン給料を上げたりするから、歪が生じ「大企業と中小企業の格差」「正社員と派遣社員の格差」を生む。 さらに正社員が「既得権化」することで「雇用の流動性」が損なわれる。
賃金などどうでも良い、それよりも「現代社会の一番のムダとは何か」「社会の発展を阻害しているボトルネックとは何か」に私は着目する。

形だけで中身のない「労働者保護」「賃上げ」よりも、本当に有効なのは、

@ 親の負担軽減(教育コスト削減)
A 親子の経済的分離(国家が子供を養う)
B 転職しやすい、身軽で風通しの良い社会(雇用の流動性)

自民党・財界の主張するBつまり「雇用の流動性」にしても、親の負担軽減つまり@Aが前提ではなかろうか(それを飛ばすから批判されるのである)。
一方、連合・労働組合側にも反省点はある、いくら春闘で頑張っても、結局は社会全体の生産性が向上しない限り生活は良くならないわけで(効率の悪い事をしていてはダメである)

C 社会システム全体の、本当の意味での生産性向上

が必要ではなかろうか? そもそも受験競争は自由競争なのか、それとも階級闘争なのか?
それは本書が「まえがき」で提起しているテーマである。 教養を高め国を発展させて行くのなら良いのだが―――実際にはくだらない丸暗記やいじめ差別が蔓延るばかりで、肝心の思考力が育たず世のためになっていない(もはやAI以下、AIが進歩して仕事を失うのではなく、人間が劣化してAI以下になる事で仕事を失う「教科書が読めない子どもたち」新井紀子著)。 さらに「野放図に増大を続ける教育コスト」は、社会に歪みを作り出し、社会の発展を阻害し、教育貧乏になって行くばかり―――そういう事は止めさせないといけない。 そのための武器が「学歴税」である。

賃上げしろとか、労働条件を改善しろとか、正社員を増やせとか、虫の良い事ばかり言うが、だったら自分が経営者になってやってみろよ!
本当に問題を解決したければ、キレイ事を並べ立てるのではなく、原因を究明すべきである。 「何人もの息子を大学に行かせるため働かざるを得ない」「奨学金(学生ローン)を返済するために働かざるを得ない」そのような人が増えれば増えるほど労働条件は悪化「過労死やブラック企業が蔓延る」法律でいくら規制しても「ザルで水をすくうようなもの」ブラック企業に効果はない。
労働組合も当てにならない(なにしろ「息子を大学に行かせるためにはカネがかかる」組合員からの突き上げを食らい賃上げ要求を優先)下請けの労働条件など考えない。
(学者は絶対言わないが)ブラック企業をなくす最終兵器は「無理して働かなくてもよい社会にする」そのために真っ先にやること、それは「教育コスト削減(大学リストラ)」である。
「教育」はブラック企業をなくす手助けになるだろうか? 労働法規を丸暗記したところでブラック企業はなくならない。 企業はそんな「うるせー奴」は雇わないだけである。
いくらキレイ事を言っても、企業は競争に勝たねばならない。 無理して働かざるを得ない人間が増えれば、当然ブラック企業が増える。 一方、形骸化した無意味なガクレキと分かっていても大学に行かないと競争に負けてしまう社会である限り無理をする人間が増える。 この悪循環を断つ最終兵器は「学歴税」である。
これはブラック企業だけでなく、最低賃金制度でも、偽装請負でも言える事だが、いくら法律で規制してもなくならない。 むしろ規制が厳しくなる事で逆に「失業する」あるいは「希望する職業に就けなくなる」可能性もある。 私はIT業界に勤めているが、偽装請負を厳格に禁じたら私の仕事は無くなってしまうかも知れない、もしそうなったら国が代わりに雇ってくれるのか「生活保護」してくれるのか、政治家も役人も何考えているのだ!
ヨーロッパにブラック企業がないのは、単に労働時間を規制するだけでなく、莫大な予算を投じて「生活保護」しているからである。 ヨーロッパ諸国は莫大なカネをかけ福祉の力で「無理して働かなくてもよい社会」を作り出しているのである。 もっともそれには弊害もある(英国病になってしまう)だから我が国は「また別の方法」を考えればよい。 おすすめは「教育コスト削減」つまり「サムライ商法をぶった切る」それですべて解決するのである。
「子供限定ベーシックインカム」に加え「寄生虫サムライ商法をぶった切る」学歴税、この組み合わせが正解である。
法律でがんじがらめに規制しても抜け道はいくらでもあるし、逆に自分のクビをしめる事にもなりかねない。 物事はシンプルに考えるべきである。 複雑な労働法規も形骸化するだけであるし、労働組合も所詮は利益団体、下請けの人権など考えない。 それよりも「無理して働かなくてもよい社会にする」すべてはその1点に尽きる。 それこそがすべての労働者に福音をもたらす。 要はどうやってそれを実現するか、その「方法論」にある。
長時間労働を無くすために見回りに来るのか? それよりも長時間労働しなくても良い社会を作れよ、そのためには「教育コスト削減」が効果的である「子供を1人前にするのにどれだけカネをかけているのだ!」過労死も少子化も、すべては無理が祟っているのである。
大学進学率を一気に引き下げても良いのなら、すぐにでもブラック企業は無くせるが、それでは大学が倒産して社会が混乱する。 だから「学歴税」によって、徐々に生涯学習社会へ移行させて行く「適応するための時間を与える」それが本書の提案である。
大学へ行きたければ、まず社会人になって、余裕が出来てから行けば良い。 借金してまで行く必要は全くない。
私はコンピュータプログラマをやっているが、大学で情報工学を専攻したわけでもなければ、専門学校さえも行っていない(私が学生だった当時は、専門学校自体がまだ存在しておらず独学である)。 日本の将来が順風満帆で、カネが有り余っているならともかく、年金制度が傾いている現状にあって、形だけのガクレキにカネを使う必要は全くない。
学歴コンプレックス? 考えた事もない。 それは私がコンピュータプログラマだからだろうか? (そういえばインド人技術者がこのように言っていた「プログラマはカーストから解放された唯一の職業である」つまり学歴コンプレックスとか言っている奴は、インドのカースト制度を笑えないと言う事である)
私の今の関心事はガクレキではなく投資である。 現代は投資信託などというものもあり少額から投資できる。 いわば誰でも資本家になれるわけで、つまり国民の多くは「労働者であると同時に資本家」である。
投資は「労働者の意識を変える」良い勉強である。 私も「労働者」だった頃は、怠ける事しか考えなかったが、投資を始めてから資本家の気持ちも分かるようになった。 つまり何時間働いてナンボではなく、社会の役に立ち、社会を発展させてこそナンボの世界である。
我々日本人は(資本家を悪く言う左巻き学者が多い事もあって)投資には後ろめたいイメージを持っているが、そんな事は決してない。 投資はガクレキよりも受験勉強よりも価値のある尊い勉強である。 もちろん社会を発展させるためには学問も必要だが手段にすぎない。 手段を目的にしてはいけない(もっとも現状は学問の自己目的化以前に大学入学が自己目的化している)何年間勉強したからナンボではないのである。 そして実際ヘタな大学に行くよりもそのカネを投資した方が、利率が良い場合もある(一概に投資を勧めるわけではないし、教育と言ってもガチガチの学歴ばかりではないが、教育か投資か比較検討は必要)。
大企業と中小企業の格差に関して言えば「同一労働同一賃金」なんてスローガンもあるが、言うは易く行うは難しである。 そもそも「同一」とは何か、少しでも違っていればダメなのか、誰がどういう基準で判断する? それに「同一かどうか判定できるような仕事」「いずれ自動化される単純作業」ではないのか? また同一でない場合もある。 年功序列のオヤジとコンピュータプログラマは「同一労働」ではない。 大企業勤めの年功序列のオヤジと派遣プログラマの格差は「同一労働同一賃金推進法」では解決できない。
アメリカと日本ではコンピュータプログラマの給料は倍違う、プログラマよりも年功序列のオヤジの方が高い給料もらっているのが日本である。 学校でプログラミングを教える? そんなのはどうでも良い。 年功序列のオヤジが何人もの息子を大学に行かせる「ガクレキ封建体制」日本は今も封建制度である。
かつてマルクスが資本論で述べた「資本家と労働者の対立」はもはや過去のもの、むしろ現代は「資本家の搾取」よりも「サムライ商法に搾り取られないよう」気をつけるべき(2−10 格差よりも教育ビンボーに気をつけろ!)格差格差と騒いでいる学者が一番クサイ。
労働者は資本家に搾取されているという人もいるが実は違う。 例えば「サービス残業」という問題がある。 もちろん高給に見せかけながら(サービス残業をさせる事によって)実質賃金を引き下げようとする会社の姑息なやり方には問題はあるが、自分の市場価値も考えずに、やたら高給を目指す労働者にも問題がある(人は己の市場価値以上は稼げないのであって、無理をすれば苦しくなるのは当たり前である)。 ではなぜ労働者は無理をするのか、背伸びするのか、それはムスコを大学に行かせるため、カネがかかるからである。 息子を大学に行かせなければ、息子は差別され、将来定職に就けなくなるのではないか、その恐怖が労働者を無理させているのである。 つまり学歴ビジネス(サムライ商法)によって労働者は搾取され、苦しみ、健康を害しているのだ。
「残業代ゼロ法案」は良くないが、そのような法案が検討される背景は理解する必要がある。 日本のホワイトカラー、特に年功序列のオヤジは、給料が高い割に生産性が低すぎるのである。 ではなぜそんなに給料が高いのか、その割に豊かさを実感できないのはなぜなのか、それは子供にカネがかかるから(これ誰も言わないが)子供の教育に何千万も使うなどどう考えても異常、サムライ商法に搾取されているのである。 政府も高プロなどという姑息なやり方ではなく「堂々と賃金引き下げが出来るよう」法改正すべきである。
これに近い事を言う人もいる、曾野綾子氏である。 ただ彼女の良くないところは、ベトナム人やアフリカ人と比較し「下見て暮らせ」で終わってしまう点である。 世界一長寿で豊かなはずの日本でなぜ豊かさが実感できないのか、その原因にもっと迫る必要がある。
自分の市場価値以上を稼いでいる奴も実はいる、それは大企業の正社員と役人およびNHKである、ただそういう輩を基準に「正社員を増やそう」と考えるのは、格差解消どころか経済破綻でしかない。 国が保たない、ギリシャの二の舞である「格差を無くす正しい方法」「市場原理に晒す」正社員を減らし待遇を下げる方向である(NHKをぶっ壊す!という政党もある)。
資本主義は搾取だと言うなら、労働組合が後生大事に守っている年功序列だって搾取である。 人間年をとれば弱ってくる、だから資産をため、年をとるに従い、資本家に近づいて行けばいいのである(老害の元凶となる年功序列よりも資本主義の方が優れている)最大の問題は「国民からなけなしのカネを搾り取り」「資産形成を妨げている」サムライ商法である。
資本家の横暴を抑止する方法は、共産主義革命でも累進税でも、相続税100%でもなく、国民が資産形成する事である(資産形成する事で資本家の競争相手が増える)。
高い累進税を科すような大金持ちは、そんなにたくさんいるわけではない、税収源として少数の人たちに依存するのは危険である。 もし大金持ちがいなくなればどうする、課税対象を中レベルの金持ちまで下げるのか、中レベルの金持ちがいなくなったら次は? 国民の資産は減るばかり、そして家も土地も明日の食料もない「純粋労働者」ばかりになったら、資本家の横暴はますます激しくなり、ブラック企業も辞められなくなる(ある程度の資産があるからこそ仕事を選べるのである)。
それは共産党的には「革命前夜」という事なのだろうが、労働組合に会社の経営はできるのか、革命を起こしてもろくでもない事にしかならない。 本当の敵は資本家ではなく「資産形成を妨げ」「国民の資産を食い潰す」輩である。
では過労自殺問題はどう解決する? これは単純に日本人の給料が高いからである。 中国人やベトナム人より何倍も高い給料もらっている限り(それに見合う成果がなければ)厳しい事を言われるのは当たり前、日本人の給料はもう少し引き下げるべきである。 生活が苦しくなる? だったら子供を大学に行かせなければ良い。 「サムライ商法をぶった切れば」過労自殺問題は解決する。 さらに低賃金であっても資産形成が可能になる。
中国人やベトナム人だってバカではない、彼らの何倍もの成果を要求されれば、東大卒の優秀な人材だって自殺する。 それが「過労自殺問題の本質」である。
巷では「格差か悪平等か」という議論があって、左右の政治勢力が激しく争っているが「格差よりも教育ビンボーに気をつけろ!」それが本書の主張である。
共産党もイスラム教も平等を求めるが、結局「また新たな特権階級」「絶対権力」を生み出すだけに終わる。 それよりも社会が発展し充分豊かになれば「格差なんかどうでも良くなる」それが本当の共産主義。 格差に固執してはいけない「格差よりもサムライ商法に気をつけろ!」それが本書のスタンスである。
格差に固執しているようではダメ。 私は高卒でプログラマをやっているが、ビルゲイツに比べれば私の給料など虫けら―――だがそれでも喜々として働けるのはなぜなのか「カネなんかどうでも良い自己実現のために働いているのだ」そう言える社会こそ本当の共産主義である(マルクス理論の正しい理解)。
もちろん仕事なので成果を上げねばならないが「給料もらって勉強させてもらっています」というのが私の「職業意識」学歴があればもっと儲かる職業に就けたかもしれないが、とはいえ給料が高くても自分に合わなければストレスで寿命を縮めるし(高給な仕事は要求条件が厳しい)成長もない。 そもそも「高卒と大卒とでは生涯収入に1億円の差がある」と言われても逆に「その程度なのか?」「皆が皆そううまく行くか?」「プログラマなんかヤメロだと?」むしろ「これからのAI時代ガクレキ大丈夫?」が率直な感想。
もっとも「自己実現」なんて言えるのは、それなりに豊かな社会が前提だが、日本の科学技術・生産力はすでに飛躍的に発展し「社会主義」を飛び越して「共産主義(格差なんかどうでも良くなる)」のレベルに達している。 これほど急速に発展した国は世界でも稀「強欲さえ慎めば」すでに共産主義は実現している。 我が国は(ソ連や北朝鮮を追い抜いて)真っ先にそのレベルに達しているのである。
「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」共産主義の理念は、国民健康保険によってすでに実現されている、人工透析もほぼ無料である(それ以外の贅沢は別として)少なくとも生命は守られている。
ではここで、うまく行かなくなって来ているのはなぜなのか「透析患者は殺せ」などという人が出てくるのはなぜなのか、その原因を考える必要がある。 それはサムライ商法が国民からカネを搾り取り(教育コストを増大させ)急激な少子高齢化を引き起こしているから―――つまり「穴が開いている」わけである。
サムライ商法は格差社会を脅しに使い、更なる高学歴化を推し進めようとする。 しかしいくら高学歴化しても格差はなくならない、金持ちはもっと上の学校に行くだけである。
サムライ商法が高学歴化を目指すのは自分たちの利益のためである―――いやいやキツネのお稲荷さん、金儲けだけならまだ許せる―――問題は教育コスト増大が少子化を引き起こし、急激な人口減少を招く点にある。 もはや看過できないレベルに達していると言えよう。 つまり日本を食いつぶすシロアリである。
大学無償化なんてもう言うな「穴を広げる」だけである。 「教育格差」をなくす正しい方法は「無償化よりもまず財源確保(学歴税)」である(簡単な事である、ガクレキも土地財産と同等に扱えばよい)。 その話が学者の口から出てこないのはなぜか?(自分のクビが危うくなるからである)
本書は教育投資そのものを否定しているわけではない「借金したり少子化を引き起こしたりしてまで高学歴化するのは本末転倒である」と問題提起し「持続可能な社会(SDGs)」を目指すものである。 (そのためにはサムライ商法から「主導権」を取り返す必要がある)
主導権とはどういう事か、一般企業は、経済情勢を常に意識しながら、金儲けしているが、大学・受験産業は、教育コストが親の負担になり、少子化が起こり、国が滅んで行こうが、まったくお構いなしに高学歴化を進めようとする。
少子化が原因でパイが縮小し、一般企業が倒産する事はあっても、大学が倒産する事はまずない。 少子化の原因が教育コスト増大にある事を考えれば、大学や受験産業こそ真っ先に痛みを感じるべきであるが、彼らがそれを感じるのは最後である。 これは教育だけが「特別扱いされ」「世界の中心」「主導権を握っているから」であり、良くない事である。
そのおごりは「殿様商売」というかたちでもあらわれる、例えば「大学でコンピュータを学びたい」という人がいたとして、従来ならば「合格するためには歴史年号の暗唱から始めなければならない」という制度であった(自虐史観それ以前に歴史年号の暗唱こそ自虐)。 生涯学習社会に移行すれば、その様な事はなくなり「興味を持ったらすぐ学べる」タイムリーな対応が可能となる。 さらに生涯学習社会においては「科目単位の切り売り」が主流となる(なぜなら転勤のある社会人にとっては、大学も転校可能でなければならないからである)。 利用者(お客様)が「主導権を取り返す」とはこういう事である(単位互換)。
入試科目数については、近年は少子化の影響により減少傾向にあるが、では少子化問題が解決し志願者が増えれば(又は大学の淘汰が進み難関化すれば)大学は再び殿様商売に戻るのだろうか? 歴史は繰り返すと言うが、再び「歴史年号の暗唱」を要求して来るのであろうか? 面倒くせえ話、そうさせないためにも学歴税は必須、つまり「少子化によらずとも常に大学を定員割れ=飢餓状態に置いておく」必要がある。 (学歴コンプレックスの人もいるようだが、プログラマの私は「学歴なんて面倒くせー」としか思わない)
入試科目が減れば「生物の分からない医者が増える」「数学の出来ない経済学者が増える」などと騒がれた時期もあったが余計なお世話である。 社会人なら自分で判断する事である。
国公立大学は授業料が安いと言うことで、これまで殿様商売は大目に見られて来た(国公立は入試科目が多く、かつては「四当五落」とも言われ、子供は睡眠時間を削り「合格のために殴られてきた」私は畏れ多くも「国公立」という言葉に体罰を連想する。 金持ちは入試科目の少ない早稲田や慶応に行き、貧乏人は殴られながら帝国大学を目指すというのが当時のパターンであった)。 だがそもそも国公立は本当に安いのか? 国公立は税金で運営されている「親方日の丸意識」ゆえに実際のコストは高いのではないか?
国公立大学を「完全民営化」すれば「授業料が高くなり貧乏人は大学に行けなくなる」と反対する者もいるが、それは奨学金を充実すれば事足りる話であり、民営化に反対する理由にはならない(電話や鉄道を民営化する一方で国公立大学だけ民営化しない理由はあるだろうか?)。

能力の有る者と無い者が同じ扱いなら悪平等である。 とはいえ、では何を以て能力とするのか、単に丸暗記がうまければ良いのか? もちろんそう言わせないために、様々な入試改革が行われては来たが、それでも完全ではない。 そもそも人間の全ての能力がテストで計れるわけではない。 ガクレキが力を持つようになればなるほど、テストで計れない能力・才能は否定され、辛い思いをすることになる。
さらにテストで計れる能力だって、それがどの程度の効率で、社会の役に立っているかも不明である。 東大卒の政治家や総理大臣もたくさんいるが、彼らが賢いのかバカなのかも良く分からない。

そもそも人間は「道具を使う生き物」であり、コンピュータを使えば良い(自らの手を蹄に進化させる必要はない)少なくとも単純な記憶・計算能力に関しては既に陳腐化している。
それに加え「天才とキチガイは紙一重」と昔から言われる通り、良すぎる頭にもデメリットがある。 (デメリットがなければ人間はみんな天才・みんな大男に進化しているはずである)
私は精神科の待合室で、東大卒で入社したあと統合失調症になった奴の話を、実際に聞いた事がある(私の頭ではせいぜい神経症止まり、おバカで良かった!)。 良すぎる頭もリスクである(円周率を何万桁も記憶するとか写真機のように映像を記憶するとかそんな恐ろしい能力はもう要らないのだ)。
そもそも脳トレなんて言うのも怪しい。 人間は忘れる、見落とすから精神の健康が保たれるのであって、サカキバラのような奴が一番になるようなトレーニングなんて、脳を痛めつけているに過ぎない。

ぶっちゃけた話、カネモチが「その身分を子孫に引き継ぎ」「未来永劫のものにするために」いわば相続税対策として「目を付けた」のがガクレキへの投資である。
ガクレキに投資した上で、あとは「骨董が高く売れる」ガクレキ社会を構築する事で、投資を回収する。
つまり社会の役に立つかどうかは別として、ステータスシンボルとしてのガクレキ、能力主義を装ってはいるが実際は違う、詳しくは2−2 差別論でも述べているが、これは差別制度の一種である。
金持ちが考えた「税金逃れ」のお陰で、いまや多くの国民が、いや金持ち自身も苦しんでいる。
本書が下した結論はシンプルである。 今後金持ちは、お受験だとか特訓だとか回りくどい事はやめ、単純に「学歴税を支払って」大学に行けばよろしい。

 ガクレキ社会の目的は2つある。 1つはいま先ほど述べた「金持ちの相続税対策」そしてもう1つが「国民に劣等感を植え付け支配する道具=身分制度の代用品」これは平等論を唱え革命を狙っているサヨクに対抗するためのものである。
とはいえこれも今となっては陳腐化し(いまだに学歴かよ〜)国民を苦しめるばかりである。
競争社会云々の議論も、社会を発展させる競争なら良いが、単に消耗させ劣等感を植え付ける目的の競争もあるから注意が必要である。 教育にカネをかけること自体は決して悪くはないが「国民に劣等感を植え付け支配する道具」と化す可能性もあるから注意が必要である。
さらにそれが、サムライ商法に利用されることになる。

子供たちを否定し自信を奪っておきながら、それを「商品として」高く売りつける「自信が欲しけりゃカネ払って大学へ行け」それがサムライ商法の常套手段、あくどい商売である。
学歴というものの本質は、一部特権階級がその身分を子孫に引き継ぐための「差別化手段」その正体を知れば相手にしないのが鉄則と分かるだろう。 たとえ全員が大学に行けるようになっても、一部エリート校以外は「否定される」事に変わりはない。
勉強が出来ないから「子供に自信をつけさせるため」とスポーツや習い事を強要する。 これもまた「余計なお世話」「ムダ遣い」である。 スポーツや音楽で成功するのは一握り、東大へ行くよりも難しい、それでまた自信を失う、きりがない、そうやって果てしなく「習い事」にカネを搾り取られて行くわけである。
そもそも習い事がちょっと出来るようになっても、それが「自信」といえるのか、それは思い上がりというものだろう、プロの世界はそんなものではない。
習い事よりも正しく愛情を注ぎ「自己肯定感」を育てる事が先決である。 もし教育にカネを使うとしたら「自信」とか意味不明のもののためではなく(そんなに自信ないのか?)ちゃんとした職業教育に使うべきである。
いくら習い事をしても、たくさん資格を取得しても、自信のない奴は自信がない、それは思想がないから、物事の本質が分かっていないからである。

教育・少子化・年金・財政、これら日本を破滅に導く重大問題、その根源は、カネばかりかかり効率の悪い「ガクレキ封建体制」にある。 まず課税し、再考を促す「親のすねをかじって大学に行く事をやめさせる」「生涯学習社会へ移行させる」そこから改革が始まる。
そのための方法論だけでなく、考え方=思想を提供するのが、本書の目的である。

あなたは労働組合がなぜ赤旗を振るか考えた事はあるだろうか? 労働組合だって北朝鮮がユートピアでない事ぐらい百も承知である。 ではなぜ赤旗を? それは共産主義思想を武器として利用しているから、つまり本当に最終兵器を使うかは別として「いい気になっているとぶっ潰すぞ」位のものがないと交渉にならないからである(革命を起こすのか、それとも現体制の中で赤旗を振り続けるのか、いずれにせよ思想が無ければどうにもならない)。
無宗教の日本人には、このような意識は薄いのかもしれないが、思想は重要である。 「思想がない」それは「紀元前BCと同じ」ベンハーの奴隷船である。
会社をクビになった、受験に失敗した、そんな事で自殺するのは、思想を抜かれ「従順な羊」にされているからである。 連合赤軍やアルカイダはこんな事では死なない、なぜなら彼らには思想があるから(テロリストを支持するわけではないが彼らからも学ぶべきものはある)。
ただガクレキ絡みの問題はやはり難しい、思想があっても対応は困難である。 この問題を解くにはそんじょそこらの坊主が唱える経文では歯が立たない「受験地獄に対応した」専用のバイブルが必要である。

なにしろ日本人が、ガクレキ(受験戦争)のために費やしているGNPは、防衛費を追い抜いてトップなのだから、もっと効率を考えて、その半分でも他に回せば、児童虐待問題も、オヤジの長時間労働・過労死問題も、少子化問題も、年金問題も、すべて解決する。
学歴税を導入し頭を冷やす、それが内戦を終結させる決定的手段。
内戦の終結は、国民のありとあらゆる階層に福音をもたらす国益である。

虐待されているのは小さな子供だけではない。 中学生も高校生も虐待されている。 体格では負けない彼らがなぜ抵抗できないか、それはガクレキの問題である。 ガクレキがないと就職できない、ガクレキを得るためには親の力を借りるしかない。
近頃は「毒親」なんて言葉もある、もちろん個人の資質の問題ではあるのだが、一方では「毒親の毒を倍増させている」のが「ガクレキ封建体制」という見方もできる(毒は才能でもあるが度を超せば病気)。
精神的虐待・肉体的虐待以外にも、親や教師による性犯罪も後を絶たない。 時効を延長するという案もあるが、成人するまで卒業するまで、辛抱しろというのか、本末転倒である。 被害拡大を防ぐには子供がすぐに声を上げられるようにすることが重要、しかしそのための最大の障壁は「ガクレキ封建体制」である。

障害者団体は「生きる権利」を主張する。 だが彼らの主張がいまいち我々の心を打たないのはなぜか?
親の期待通りにエリートコースを歩まなかった私は、親から失敗作、欠陥人間として扱われてきた「お前は弱かったんだ」「何か欠陥があるのではないか」「この出来損ない変態!」このように健常者でさえも生き辛く自殺しまくっている世の中で、障害者だけが声高らかに権利を主張しても、権利は守れるのか、むしろ在日特権のようなものと解されヘイトが広がるだけでは? 差別は君たち障害者だけの問題ではないのである。 しかも福祉予算だって無限ではない。 もう少し目配りの効いた主張はないのか?

障害者は無理して働かなくても良いと私は考えている。 もちろん中には障害をものともしない優秀な人もいるだろうが、それは一部にすぎない、そのような人を基準に「自立を迫る」のも酷である(現代の日本の科学技術・生産力からすれば、障害者は一切働かなくても食っていけるハズなのだ)。
健常者でさえもAIに仕事を奪われる時代に、果たして障害者が働く意味はあるのか(障害者雇用促進法)障害者は遊んでいれば良いと私は思う(「障害者ビジネス」が絡んでいるのではないか? 知的障害者を監視し「殴って仕事をさせる」のも1つの利権である)。
仕事がなくなれば障害者は疎外感を感じるのだろうか? では働かなくても食っていける資本家は疎外感を感じているのだろうか? 感じ方は人それぞれではなかろうか? (障害者にも勤労の義務を負わせようとする中途半端な福祉制度が、障害者ビジネスや虐待を生み、かえって高くついている)
こんな事を言うとそれこそ「差別」と怒られるかも知れないが、健常者でさえもAIに仕事を奪われる時代に障害者が辛い思いまでして働く必要は全くない。 障害者こそベーシックインカムで行くべきである。 特に知的障害者、透析移植患者、テンカン、ちなみに筆者もがんで入院した時は派遣先から切られてしまったが「差別された」とは考えない(「迷惑はかけない」「薬を飲めば大丈夫」という気持ちはあってもそれは自分の主観に過ぎない)爆弾を抱えている事に変わりはない。
社会貢献の道はいくらでもある(収入さえ保証されれば)仕事に固執する理由は全くない。 障害者は医学的にはっきりしているのだから、審査・認定にそれほどコストはかからない、それこそ真っ先に「ベーシックインカム」で行くべきだと思う。 「子供限定ベーシックインカム」に続き「障害者限定ベーシックインカム」「がん患者限定ベーシックインカム」を導入すべきである。
ホーキングほどの天才でもない限り、世の中に代わりはいくらでもいるわけで、周囲に迷惑をかけてまで働く価値は全くない、障害者を働かせようとするのは、どちらかというと「障害者ビジネス」である。
そもそも何が楽しくてテンカンがトラックを運転する、何が楽しくて透析患者が、がん患者が、知的障害者が働く。 こういうものこそ真っ先にベーシックインカムにすべきである。
但し、今ここで述べた事は教育コスト増大による少子化、年金制度破綻により国が滅んで行けば実現できなくなる。 いくら権利を主張しようが、障害者だって無傷ではすまなくなるのだ(むしろ声高らかに権利を主張する者は、日本国の破綻を狙っている可能性がある)。 権利を否定するわけではないが「国を破綻させないよう」目配りが必要、効率の悪い「学歴封建体制」は真っ先に切り捨てる必要がある。
現在の日本の科学技術・生産力からすれば、障害者や老人は遊んでいても生きて行けるはず、そうならず「厄介者扱いされ」「ナチスのように殺されなければならない」としたら何かが間違っているのである。 その最大要因は、高学歴化による教育コスト増大、それが引き起こす少子高齢化、年金における世代間格差、介護現場における劣悪な労働環境である。

私が子供だった頃に比べれば、体罰や人格否定は少なくなってきている、しかしやっている事は今もそれほど進歩していない、不安をあおり勉強しろと恫喝しても、いまさらだれも勉強しないし(深刻に考えてもノイローゼになるだけ、それで淘汰されるわけである)仮に勉強して有名大学や大企業に入る者がいたとしても、彼らも勉強しなくなるのは時間の問題(入学や入社といった通過点に過ぎないものを「最終目標」にしてしまったのが最大の失敗)いったい何パーセントが「使える人間」になるのだろうか? あまりにも歩留まりが悪い「生産性が低い」の一言に尽きる。
せっかくの優秀な人材も腐らせてしまっている。
 学力低下如きに騒ぐ必要はない(サムライ商法の思うつぼである)エリートなんて人口の1割もいれば充分である。 ただあまりにも効率が悪く、カネばかりかかり、優秀な人材まで腐らせている点は指摘せねばならない。 単なる通過点を最終目標と錯誤し、やたら苦難を強いている。
 あるいは待機児童という妙な問題がある。 貴方はおかしいとは思わないか?
フツーに考えて、保育園が、需要があり儲かるものなら、資本が参入し、コンビニエンス・ストアーのように、黙っていてもどんどん増えて行くはず、そうならないのはなぜか?
これは「バラマキ=補助金」が市場経済をねじ曲げ、おかしくしている典型的事例である。

そもそも女性はなぜ、子供を預けてまで働こうとするのか、それは「子供を大学に行かせるための貯金」である。 つまりばらまいた「補助金=我々の納めた税金」はそのまま「サムライ商法=大学・受験産業」に流れて行くわけで(高学歴化にはつながっても)少子化対策にはなってない、まずこの流れを断ち切るのが筋ではないか? (「妻の家事労働を賃金に換算すれば夫の給料よりも高くなる」そんな価値の高い仕事を捨てなぜ安いパートをする、それは子供を大学に行かせるため、サムライ商法に搾取されているのである)
女性が働く事を否定するわけではないが、女性の社会進出で男性が仕事を失い、あるいは賃金が下がれば結婚できなくなる。 少子化対策として見る限り、女性の社会進出はプラスともマイナスとも言い切れない。 それよりも「女性を安い賃金で働かせ(補助金もろとも)サムライ商法が吸い上げる」という構図には、終止符を打つ必要がある(そもそも補助金なんかを意識しなければならないのは「安い仕事」である)。
私は女性の社会進出には賛成である「稼げる女性」はどんどん社会に出ればよいと思っているが、補助金は廃止すべきである(女性が働くのは良いが、それよりも「補助金に群がるシロアリ退治」が先である)。 「女性の社会進出」「子育て支援」を口実に、国や地方自治体から、補助金を引き出そうとするシロアリどもの利権こそが、女性にとって最大の迷惑である。
私はIT業界に勤めている、IT業界では、女性も外国人も席を並べて働いている。 女のくせにとか年下のくせにとかいう意識はみじんもない「女性の社会進出」には大賛成である。 但し補助金は廃止すべき、保育士の給料が安いというなら、保育料をもっと上げろ倍にしろ、保育料を支払って元が取れなくなるような「安い仕事」なら辞めろ! それが経済原則である。 (あなたが仕事を辞めれば企業は賃金を引き上げるかIT化するかの選択を迫られる、補助金をもらい国や地方自治体に負担をかけながら中途半端に働くのは一番良くない事、IT化の機会を奪っているのだ)
子育てを支援するならば、専業主婦にも、補助金相当額を支払うべき「子供を預ける女性」だけを優遇するのは不公平である(最終的には「子供限定ベーシックインカム」が望ましい)。
補助金に限らず、何かと理屈をつけて、国や地方自治体からカネを引き出そうとするシロアリ根性こそが利権政治の源であり、自分の首を絞めている事に気づくべきである。
カネを引き出すシロアリ根性ではなく、税金を納める、あるいは自ら寄付する方向が正しい。 例えば金持ちばかりが大学に行くのは不公平だというなら、その解決策は「大学無償化=シロアリ根性」ではなく、まず「学歴税による財源確保(母校納税)」が先である。
女性を活用するとか、移民を受け入れるとか、これらは対症療法に過ぎない。 人口減少問題に関しては、やはり少子化問題そのものを解決する以外に道はない。 (移民を低賃金でこき使おうなどと安易に考えればイスラム国の自爆を受ける事になる)
では少子化対策として、フランスのように、第3子以降を優遇するか? しかしこれも、日本ではうまくいかない。 企業別労働組合である日本では、大企業と中小企業の格差は歴然としている。 子供を3人育てるなんて大企業の社員しかできない。 必然的にこれは「大企業優遇の制度」となり(格差を広げる事にはなっても)少子化対策にはならない。 「下請けは生かさず殺さず」「乾いた雑巾を絞る」それが日本経済の強さのヒミツである以上、そこにフランスの制度を接ぎ木しても、うまく行くわけがない。
このように、大企業を優遇すればするほど、人々は大企業に入社しようとして、一流大学を目指すようになり、ますます教育に熱が入り教育コストが増大し、少子化が進行する。
「子供を2人作るのが普通となっている社会」「もう少し頑張れ」と言う意味での「第3子優遇」なら効果があるかも知れないが、結婚すらも出来ない、結婚できても子供1人がやっとの現状にあって「第3子優遇」などと言っても効果はない。 それに離婚した場合は? 連れ子はどうカウントする?
では第3子と言わず「第1子でも第2子でも」地道に子供手当を支給するか―――と言っても、結局は手当で浮いたカネが大学や受験産業に流れるだけで、少子化対策にはならない。 大学・受験産業に流れる限り、何をやってもムダである。
消費税増税の是非については経済学者の間でも意見が分かれている。 だがそんな問題は枝葉末節にすぎない。 株にしろ投資にしろ、しょせん誰かが儲かれば誰かが損をするだけの話、短期的な視点にすぎない。 長期的に見れば、どんな政権がどんな経済政策を取ろうが、誰が総理大臣になろうが、経済学者がどんな学説を唱えようが「年寄りが増え子供が減り続ければ」その負担・痛みからは逃れられない。
消費税に限らず、自己中で下らない議論は巷にあふれている「どの職業が一番儲かるか?」「どうすれば年金を少しでも多くもらえるか?」小さく下らない話題である。 「儲かる職業」「抜け道」も皆が殺到すればたちまち意味なくなる。
小手先のテクニックよりも本質を考えるのが学問である。 社会の衰退を引き起こす「ボトルネック」とは何か? 少子化の原因は女性の産道が狭くなったためか? いや違う! 原因は「教育コスト増大」にある。 つまり一言で言うと「お前ら学者こそがボトルネックになっている」その現実を直視し、持続可能な社会=生涯学習社会に移行すべきである。
ガキ相手に商売している限り大学に未来はない。 ガキ(の親)の懐を当てにした商売は、今すぐ卒業すべきである。

第1ステップとして「学歴税(マトリクス累進)」を導入し「ガクレキ封建体制を破壊する」
さらに第2ステップとして「国家が子供を養う(子供限定ベーシックインカム)」を導入する。
この手順を踏まえれば、親の負担は激減、生産性は飛躍的に向上し、少子化・年金、その他日本が抱える諸問題は、すべてきれいに解決する。

すべての子供が大学に行く必要はないし、博士になる必要もない。 極論すれば、ドラえもんののび太くんのように、全然勉強が出来なくても、それなりに楽に生きて行ける社会が未来社会であり、そのための科学技術である。 もしそうならず奴隷のような世界が待っているとするならば、それは何者かに搾取され食いつぶされて行っていると言うことである。
能力主義を否定するわけではないが、実社会の能力主義とは別に「屋上屋を架す」学歴封建体制は非効率であり破壊する必要がある(学歴ビジネス=サムライ商法には一定の歯止めをかける必要がある)そのための武器が学歴税である。
自民党の金権腐敗を批判する者もいるが、そもそもなぜ腐敗するのか、それは緊張感がないから、ではなぜ緊張感がないのか、その原因は政権交代できない(してもうまく行かない)情けない野党にある。 ではなぜうまく行かないのか、その背後には左翼の臭いがする。 左翼思想が足を引っ張っているのである(社会を良くしようというのではなく革命が自己目的化している)。
「労働者は資本家に搾取されている」だと? そういう考えだからうまく行かないのである。 埋蔵金? そんなのあるわけないし、たとえあっても当てにしてはいけない。 社会主義が失敗すれば、次はベーシックインカム、それも大まじめに「オトナのベーシックインカム」とは笑える(オトナの幼稚園かよ恥ずかしい!)手を替え品を替えよくもまあやるものである、それよりも先にやるべき事があるだろ? むしろ搾取しているのは(資本家ではなく)君たち学者ではないか?
「労働者は資本家に搾取されている」とはいうものの「資本家だって厳しい競争にさらされている」本当に悪い奴は、資本家から税を巻き上げ、その上にあぐらをかいている役人ではなかろうか? 彼らには競争がない、彼らこそが特権階級である。
つまり金持ちが作り出した搾取集金システムの「その上に」さらに非効率な役人が乗っかっているという構図(大きな政府)貧乏人はますます搾取される(富の再分配などと正義ぶっている奴もまた怪しい)。
天下り役人も悪いが、それ以上に悪い奴は学者である。 学歴差別をまき散らし恫喝し「18歳人口を食い物に」教育コストを増大させ、少子化を引き起こし、自ら「社会のボトルネック」となっている「現代の貴族=学者」そのとんでもない悪行に比べれば、資本家の方が遙かにマシ、ブラック企業の経営者でさえも善人に見える。
パソコンと言えばウィンドウズ、ウィンドウズと言えばビルゲイツだが、もしもウィンドウズの値段がものすごく高くて「それがボトルネックとなって」パソコンの普及を妨げるような事にでもなれば、ビルゲイツだって断頭台に消える(ビルゲイツのクビを狙っている奴などいくらでもいる)そうならないのは、ビルゲイツ自身がそれを意識し努力しているからである。 ビルゲイツが何億稼ごうがそんな格差はどうでも良いが「少なくとも社会のボトルネックにだけはなるな」それが「現代のアントワネット」への忠告である。
学問に実利ばかり求めるのは間違っているが、国や企業にそれを言うのは筋違い、企業は利益を、国は国防を目指すのが正しい。 では利益につながらない研究はどうすれば良いか、研究資金が欲しいのなら「18歳人口を食い物にするのではなく」生涯教育の場で「民主的に」社会人に訴えるべきである(18歳人口を食い物に「封建的に」受験勉強のような形にしてしまうから嫌われるのである)。

子供を大学まで行かせれば3,000万円、中学までなら1,500万円、つまり「半額」大卒1人育てるカネで、中卒2人育てる事ができる。 これは何を意味するか? 極論ではあるが、すべての子供が中卒で働くようになれば「少子化問題も年金問題も全部解決する」という事だ。

子供2人を大学に行かせれば6,000万円、これでは少子化は当たり前である。
年金における世代間格差は少子化が原因、べつに老人が悪いわけではない。
生活保護の不正受給で国が滅びる事はない(むしろ不正を言い過ぎれば本当に必要な人まで受給できなくなる)だが少子化は確実に国を滅ぼす。
貧困ビジネスも、障害者ビジネスも悪いが、一番悪い奴は(18歳人口を食い物に教育コストを増大させ少子化の原因を作っている)学歴ビジネスである―――というか今や学歴こそが最悪の貧困ビジネス「貧困から脱するために大学へ行っても」カモにされるだけなのだ(奨学金破産)。

もっとも私は大学を否定しているわけではない。 大学行きたければ自分で稼いで行けばよろしい(自分が稼いだカネの方が勉強も身につく)そういう人こそ優遇すべきである。
勉強するのは良い、しかし注意すべきは、学歴を宗教にしてはいけない、ということ。
政治イデオロギーの左右を問わず、保守派もサヨクも「学歴教の信者」であるのは、よく知られているが、さらには維新のような既得権益打破を訴える政党も教育だけは別扱い(今や教育こそ最大の既得権益)それに加え「学歴なんかぶっとばせ」などと言っている低学歴者支援団体も学歴封建体制の破壊には否定的、なぜならそれを破壊すれば、学歴コンプレックスを利用している自分達も飯の食い上げだからである(本当にぶっとばされては困るのである)一見して低学歴者の味方的な奴も、実は学歴コンプレックスを利用して金儲けしているわけで、そういう奴らもまた日本を食い潰すシロアリである。
 幸い私はコンピュータプログラマをやっている。 学歴とは関係ない職業である。
私にとっては、親のすねをかじり(親に負担をかけて)大学に行く学歴封建体制は「効率ワルー」の一言であり、社会の効率、生産性の観点から、学歴封建体制の破壊を主張する(教育制度の非効率に関しては、ホリエモンも同様の事を言っている)。

簡単な事である、社会の役に立つ、本当に有用な学歴なら「学歴税を納めてもそれ以上に儲かるはず」課税することで一定のバイアスをかけるのが正しい。
大学行った者からは、生涯にわたって学歴税を取れば良い。 「学歴税を納めてもそれ以上に儲かる」自信のある者だけが大学に行けば良い(大学リストラ)。
このようにして無用の高学歴化を抑止し、教育コスト増大に歯止めをかけるのがまず第一歩。 「それをやった上で」次の段階として「国家が子供を養う」子供限定ベーシックインカムを導入する。 これで少子化問題も年金問題も虐待問題もすべて解決である。
これまでは、収入だけで税率が決まる所得税であったが「収入にガクレキを加味したマトリクス累進」を導入すれば、よりきめ細かで適切なコントロールが可能、さらに生涯学習社会も、働き方改革も、マトリクスのパラメータ追加で実現可能である。
「教育が未来を開く」本当にそうか? 教育投資を否定するわけではないが、少なくとも聖域扱いはよくない。 本項の冒頭でも述べたが「教育にどれだけカネをかけても」結局「誰かがビリになり失業する事に変わりはない」そもそも「誰かが合格すれば」代わりに「他の誰かが不合格になるだけ」貧困の連鎖を断つとか、格差是正とか称して介入しても、所詮は偽善「また別の不公平を生み出す」「また別の誰かがビリになる」そういう性質のものにカネを注ぎ込むのはムダである。
それよりコンピュータプログラマである筆者は「教育による生産性向上とは、そもそもどの程度のものなのか」に着目する「生産性向上よりも教育コスト増大の方が大きければ」国民にとってマイナスでしかない(格差よりもその「マイナス」が国を亡ぼす)国が滅びれば、それは社会的弱者にとって死を意味する。 寝たきり老人然り、透析患者然りである。
そもそもビリはそんなに悪い事か、ビリは無くさねばならない事か? 無くせるのか? IT業界に勤めている私はエリートだからそのような冷たい事を言うのか? そうではない。 予算の都合で技術者を1人減らすのは良くある話、その時自分が選ばれれば、それはビリという事、私だってビリを体験している、そもそも世の中からビリは無くせるだろうか?
格差やビリよりも問題は「教育コストと生産性の関係」にある。 AIで自動化できるような丸暗記に投資する価値はない。 価値の無い物に一生懸命カネと時間をかけ(そのような事のために)子供を殴り辱め(その結果)不登校や引きこもりイジメ少子化など様々な問題を引き起こし、最終的に国が滅んで行くならば、福祉は崩壊、社会的弱者は殺される事になる(まさに「透析患者は殺せ」「心失者は殺せ」が現実となる)。
単なる横並び意識から来る「学歴の引け目」だとか「格差」だとか「ビリは恥ずかしい」とか、それよりも「教育コスト増大 → 少子化 → 年金医療の崩壊」こちらの方がはるかに怖い。
格差是正より先にやるべき事、それは教育投資の成果を「学歴税」という形でしっかり回収する事である。

まず「学歴税」という形で、はっきりと「教育コスト」を認識させるべきである。
無償化や奨学金などの政策はあくまでも「学歴税を財源として」「その税収内で」「一定の許容範囲を定めて」行う事である(学歴税以外の財源はたとえ金持ちや企業への課税強化であっても、最終的に貧乏人や労働者に跳ね返って来るものである)。
教育の機会均等(憲法26条)も良いが、一方では中卒で職人に弟子入りする若者もいるわけで、そのような者が不利とならないよう、学歴に関してはニュートラルな政策でなければならない(憲法89条)。
 私学助成が違憲とまでは言わないが(むしろ私学だけを槍玉に上げたのでは本質を見誤る、国公私立を問わず教育に莫大な税が投入されているのは事実であり、憲法89条の精神を鑑みれば)高卒が稼いだ4百万と、大卒が稼いだ4百万の所得税が同じであってはならない(学歴要素にも累進を!)。

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