学歴差別に対する強力な武器は「学歴税」である。 学歴に対し適切な課税を行う! 「そんなに大学に行きたかったら、税金払いなさい」「どうぞ御勝手に」と言っておく。 それが最もスマートな解決法である。 学歴からも税金を取ってやれば良いのである。 国家が「税金取るぞ!」という姿勢を示せば、過剰な学歴、中身のない学歴は、たちどころに消えてなくなる。 学校を増設し「皆が行けるように」なっても学歴差別は無くならない。 一部の名門校に殺到するだけである。 それどころか、みんなが行くようになれば、学校に行かない者はますます差別されるようになり、これまで「一部金持ちエリートの苦しみ」にすぎなかった受験地獄を一般大衆も味わう事になる。 学校増設も、入試改革も、学歴差別の本質的解決にはならない。 土地・財産同様、課税する事で学歴差別は死滅するのである。 学歴に課税すれば―――若者の多くは考え直す。 そして、
が崩壊する。 これにより、若者の自立が早まり社会が健全化する。 もちろん自立した後も勉強は必要である。 ただ激動する現代において、知識はすぐ陳腐化する。 何十年も前の知識や、丸暗記しただけの知識では役に立たない、ガクレキ封建体制は効率が悪すぎる。 今後は、若者の自立とともに、生涯学習社会への移行が本格化する。 大学に行きたいのであれば、まず自立し自分で飯が食えるようになってからが基本である。 これまでの「学歴社会」の考え方からすれば「就職組」は「負け組」だった。 「働いたら負け」という点では、ニートも受験生も共通していた。 たが就職は決して負けではないし、ましてや人生の終わりでもない。 むしろ自立し、自分で飯が食えるようになって、そこから人生が始まるのである。 とはいえ、いくら私が「働くことは素晴らしい」と言ってみたところで、その一方で「親のすねをかじって大学に行く金持ちエリート」がいる以上、やっぱり「働いたら負け」という事になってしまう。 ニート対策がどうこう言ってみたところで、結局「しめしがつかない」のである。 「働いたら負け」なんていう考え方は、「学問奨励」の名の下に、学生割引だとか奨学金だとか「親のすねをかじって大学に行く金持ち」を優遇するところから始まっている。 学問を奨励するなら、社会人学生こそ優遇すべきである。 「学歴税」を導入すれば、単なる横並び意識から来る無用の学歴取得が抑止されると同時に、生涯学習社会への移行が進む。 そもそも「雨露をしのぐ生活必需品である家」にまで税金がかかるのに、なぜ「学歴」に課税されないのか? このような税のアンバランスを放置するのは良くないことである。 念のために言っておくが、固定資産税は「家を持っている金持ちだけが支払っている税金」ではない。 借家人も家賃という形で、間接的に支払わされている。 おそらく大家は「空き家の分まで」家賃に上乗せしているだろう。 左翼は「固定資産税」で「金持ちブルジョア」を攻撃しているつもりだろうが、これは結局、家賃という形で労働者に跳ね返って来るだけである、むしろ「学歴税」の方こそ早急に導入すべきなのだが―――高学歴インテリの左翼にそれを言ってもムリだろうか? (だからサヨクはダメなんだ!)
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