学歴封建体制を破壊する方法

	第１章　サムライ商法にダマされるな！
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　年寄りの財産を狙っているのはオレオレ詐欺だけではない。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」という一見良さそうな制度もそうである。
教育にカネがかかる、それが少子化の原因であるのは（このような制度が出来る事からして）明白である。ただそれは「社会人が必要に応じて学べる生涯学習社会」に移行すれば解決する事であって「年寄りの財産を孫の教育資金に流したところで」少子化対策にはならない。大学・受験産業が儲けるだけ、ますます高学歴化が進みカネがかかるようになる。これはどちらかというと「学者を食わせるための制度」ガン細胞が養分を得るために血管を引いて来るようなものである。

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「死亡税」などという罰当たりなろくでもない税を主張する学者もいるが、いま必要なのは学者をリストラする「学歴税」である。

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少子高齢化が進み福祉予算が逼迫すれば「死亡税」に限らず何らかの負担増は避けられない（批判するだけで有効な対案を示せない野党も同罪である）。本書が対案として主張する「学歴税」は、大学をリストラし、より引き締まったものにする（同時に教育コストを削減し少子化問題も解決する）優れた税である。

《コラム》年寄りの財産を狙う大学・受験産業