| 第３章 少子化・年金問題はこうやって解決する | |||
３－１５ ２１世紀、未来社会の手本を日本が示せ！ | 目次へ | ||
子供の教育は、どこまでが愛のムチで、どこからが虐待なのか、法律でそのすべてを規定することはできない（愛のムチとは悩ましいものである）。 管理教育にしても、行き過ぎた管理は良くないが、管理しないのが良いのかと言えばそうでもないだろう。 それよりも、日本が抱えるほとんどの問題は、ガクレキ封建体制をはじめとする封建的風土による「風通しの悪さ」に起因しており「ガクレキ封建体制」を破壊し、
生涯学習社会に移行し、親も学校も会社も、嫌ならいつでも交換できる「身軽な社会」になれば、自由競争の原理が働き、規則にしても厳しさにしても、自ずと適正な範囲に収まる。 国家が子供を養う―――それは命と人権を守る上で、最も効果的な方法である。 人権というと「人権擁護法」なんて言うのが取りざたされたりもするが、はたしてどうだろうか？ 親の期待通りにエリートコースを歩まなかった私は、親から失敗作、欠陥人間として扱われてきた。 人権擁護法が出来れば、私は救ってもらえるのだろうか？ 答えはノー「人権擁護法」なんて悪用されるだけで実際には役立たない。 マスコミの横暴から人権を守るために人権擁護法は必要？ マスコミが何と書こうが今やインターネットでいくらでも反論できる時代である。 国家も教師もマスコミも、昔ほどは力を持っていない。 そんな中いまだに「独占的強権」を握り、子供の人生を弄び虐待し殺しまくっているのが親である。 つまり「人権擁護法」よりも「児童ポルノ法」よりも「少年法」よりも、まず親権にメスを入れる事こそが人権を守る一番正しい確実なやり方である。 いちがいに体罰がいけないとか言っているのではない。 それよりも最終的に、
それが人権を守る要である。 私はキレイ事の教育論には興味ないが、さりとて受験競争は正しいのか、管理教育は正しいのかと言うとそうではない。 競争や管理そのものを否定するわけではないが「ばかげた受験競争」「ばかげた管理教育」が蔓延る原因は、つまるところ「親権に競争がないから」「独占的強権を握っているから」に他ならない。 「スパルタの塾」や「管理教育の学校」だって、彼らは単に親のニーズに応えているだけであり、その様な学校に行かせているのは親である。 したがって問題の核心は親権にある。 子供に競争を押しつける前に、まず「親こそ競争しろ！」「親こそ勉強しろ！」 要は「公正な自由競争が機能しているか」それが問題であって親権も例外ではない。
親権があまりにも絶対的で強力すぎるため、子供は何も対抗出来ない。 そこで様々な救済制度が存在する。 だがこれらも本当に子供のためになっているのか、子供を正しく導くことが出来ているのかと言えば疑問である。 少年法にしても、児童買春にしても、児童ポルノにしても、これらゴタゴタした複雑な救済制度は、いずれも副作用のキツイいわく付きの制度である。 少年法の弊害は言うまでもないが、それ以前に、本当に少年法は、少年を守っているのか？ 虐待された少年が家に火を放った、そういう場合には少年法が守ってくれるのかもしれないが、子供が保護者を選択できるようになっていれば、虐待され苦しむ事も最初からなかったし、家族も巻き添えを食らわなくて済んだのだ。 児童買春、援助交際？ そんなものは姦通罪で処罰すれば一発でなくなるものである。 イスラム諸国のような死刑はやり過ぎだが、買う側を処罰するなら売る側も（自分の意志である限りは）同様に処罰するのは当然で、両方処罰してこそ初めて効果が上がるものである。 いつまでも「子供＝被害者」扱いによる弊害は少年法と同様である。 一方では「子供が被害者と成らざるを得ない劣悪な環境を放置し」また一方では「一律に被害者扱い＝劣悪な環境のせい」にする。 前者は前者で問題だが、後者は後者で子供の判断を狂わせ弊害をもたらす、まずいやり方である。
さて次は児童ポルノだと？ 子供の水浴び写真を持っているだけで逮捕されるのか？ 子供時代の自分自身、あるいは古い先祖の写真でも疑われるのか？ まったく変な法律をゴタゴタ作るばかりで実効性がまるでない「何やってんだ」「バッカじゃねえの」としか言いようがない。 国家が子供を養うシンプルな制度になれば、そんな問題は一発で解決する。 児童ポルノにしろ、従軍慰安婦にしろ、サーカスにしろ、そのほとんどは親が売っているのである。 もっとも子供を売るなんて事が常態化すれば、なかには誘拐や強制連行といった事例も出て来るのかも知れないが、それはあくまで少数派、ほとんどは貧困と親の問題、根本的に「親」に問題がある。
さらに問題は児童ポルノだけではない、世界に目を向けると、そこには劣悪な環境で働かされている子供がいる。 児童労働や少年兵の問題も深刻である。 国が豊かになり学校が建設されると、それで終わりかというと決してそうではない。 それはまたそれで受験戦争が勃発し子供は殴られ虐待される（日本に限らず他の国も同じ）これまでは児童労働や少年兵と比べ、日本の受験生はいかに恵まれているか甘ったれているかという文脈で語られる事も多かったが、受験もまた「児童搾取と虐待」の１つなのだ。 子供が酷い扱いを受けるのは子供の数が多いからで、少子化で子供の数が減れば、子供の立場は改善し、もう少しマシな扱いになるのではないか、というのが「需要供給の法則」だが、それはどうだろうか、半分は成り立つが半分は成り立たないと私は思う（そもそも少子化自体が重大な問題であり、子供の待遇改善を少子化に期待するのは邪道である）。 少子化で子供が減れば、受験戦争は緩和されるかというと、なかなかそうとも言い切れない。 いわゆる名門志向型の受験戦争は無くならない。 一方で受験戦争に敗れた二流三流校はどうなるか、彼らにとって少子化は死活問題である。 勉強で勝てない彼らは「特色ある学校」とか銘打って「生徒獲得のための見世物」「客寄せパンダ」として生徒を利用する。 彼らも必死である「部活に異常に力を入れ」そこでまた「シゴキ体罰」が発生し子供が死ぬ。 いやこれは体罰なんかではない。 是非はともかくも、体罰とはあくまでも生徒のためにやむを得ず殴る事を言う。 学校の利益、己の保身のために殴るのは、そもそも体罰ですらない、単なる暴行・虐待である（これを体罰と呼ぶのは体罰に対し失礼である）そしてその様な学校に通わせ、暴力教師を持ち上げているのは、まぎれもなく親である。
社会が発展し国が豊かになっても「児童搾取と虐待」は相変わらず、とどまる事を知らない。 これら諸問題をすべて解決する究極の手段がある、それは、
２１世紀、未来社会の手本を、日本が示すべきである。 そもそも子供を一番多く殺している奴は誰なのか、子供を売ったのは誰なのか？ それは刃物を持った変質者でも、アニメオタクでもない「親」である。 精神的、肉体的、性的、いずれの場合でも、子供にとって最大の虐待者は「親」である。 その理由は明白である。
つまり子供の弱い立場に原因がある。 子供はそれにつけ込まれ、泣き寝入りしているわけである。 これらを「カイゼン」し、
そうすれば、虐待など一発で無くなるものである。 日本には、受験のように、親が子供を一方的価値観でもって評価し品定めする制度はあっても、その逆、つまり親を評価し競争させる制度がない、それが最大の問題である。 電話・鉄道が民営化され、裁判官でさえも裁判員のチェックを受ける時代に、いまだに親だけが「独占的強権」を握り殺りたい放題である。 さらに生涯教育が普及せず、親のすねをかじって大学に行く「ガクレキ封建体制」がスタンダードとなっており、親の格差がもろに子供に影響する。 そこでまた様々な、補正措置＝保護・救済制度が導入されるわけであるが、それはまたそれで社会に歪みを作り出す要因となり、ますます社会をおかしくする。 科学の法則にしろ、コンピュータのプログラムにしろ、社会制度にしろ、シンプルが一番である。 扶養手当、児童手当、扶養控除、学割、少年法、児童買春、児童虐待、児童ポルノ、あしなが募金、奨学金、etc. .... プトレマイオス的、ごちゃごちゃ複雑で中途半端な救済・保護制度よりも、国家が子供を養う＝子供中心の地動説を導入すれば、それで一発すべて解決し、複雑な事務手続きも要らなくなり、大幅なコスト削減になる（小さな政府）。
さて「子供が保護者を選択する」なんて言うと.... 「子供の顔色をうかがってビクビクしなければならない」とか「しつけが出来なくなる」とか、反対論が出てきそうだが、そんなことにはならない。 信頼関係が出来ていれば、叱るときは叱る、殴るときは殴る、それで良いのである。
私はしつけを否定しているわけではない。 世界には、子供の尻をひっぱたいただけで警察に捕まる「家庭体罰禁止」の国もある―――むしろ、そうなってしまわないために「子供が保護者を選択する」制度は必要不可欠である。 すべての問題は「子供は親を選べない」という性質に起因する。 自由競争に乗せ風通しを良くする、それが解決策である。 悲惨な虐待死事件が起こると「家庭体罰禁止」を狙っているサヨクは色めき立つ。 だが家庭体罰を禁止しても虐待する親には効果なし。 サヨクの狙いは子供を虐待から守る事ではなく「脳が萎縮する」などと脅して「（体罰どころか）子供を叱れない社会」を作り出す事にある（愛の鞭ゼロ作戦、P.137）。 虐待死事件が起こるたびに「家庭体罰禁止」が取りざたされるが、茶番はもうウンザリである。 家庭体罰を禁止しないと虐待を取り締まれないというのは「面倒な仕事したくない」児童相談所の言いぐさでもあって、では禁止すれば仕事してくれるかというと否である（それは明治以来禁止されている学校体罰が未だに根絶できていない事実からも明らか、タテマエ論よりも実効ある政策が望まれる）。 「禁止しましたハイ終わり」ではダメである。 そもそもアメリカは、体罰合法であるにもかかわらず虐待は虐待としてちゃんと取り締まっている。 日本にそれが出来ないわけがない、虐待防止は「どれだけ子供にカネをかけるか」予算の問題である。
「親権にも自由競争」なんて言うと「家庭にまで市場原理を持ち込む気か！」と反発する人もいるだろうが、市場原理主義の弊害というのは、何もそれ自体が悪いのではなく、まだまだ中途半端で不公正な所に原因がある―――むしろ、徹底すれば良いのだ。 市場原理からすれば、合格率の高い学校が勝利し、必然的に受験教育が蔓延るわけであるが、子供が保護者を選択できるようになれば、そこにまた競争原理が働き「ガクレキに固執するくだらない親」は捨てられ、自ずと歯止めがかかる。
さて本項のタイトルは「２１世紀、未来社会の手本を日本が示せ！」であったが、その意味、言わんとする事を最後に説明しよう。 残念ながら世界には救えない不幸がある。 飢えるアフリカや北朝鮮、紛争に明け暮れるパレスチナ、ウイグル、チェチェンの子供を救う事は出来ない。 だが一番恐れなければならないのは、世界が比較対象を失う事である。 もしも全世界が共産主義あるいはイスラム原理主義に包まれてしまい、比較対象を失えば、つまり地球が全球凍結するような事にでもなれば、雪解けはさらに遠のく事になる。 そうならないためにアメリカがいて、ＰＫＯがあるわけだが、この先日本が少子化と年金制度破綻によって、内部から滅んで行けば、他国を助けるどころではない。 世界は重要な「比較対象の１つ」を失う事になる（民主主義などたいした事ないと独裁者を笑わせる結果となる）。 見栄メンツのガクレキにカネを使っている余裕など無い「世界の範たる日本」となるために、抜本的改革が必要である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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